幾何学なコツコツ投資手帖

40代で転職するも、収入激減。諦めずiDeCo、NISAでインデックス投資でコツコツつみたて。地道系ブログです。

平成30年度、住民税額決定。対前年比、住民税増額≒昇給額(涙)

 

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先日、会社から平成30年度の住民税額の決定通知書をもらいました。

確認してみると、前年度より微増。
今月は年に一度の昇給月でしたが、その額とほぼ変わららないことが判明しました。
非常に、非常にガックリしています(*´Д`)

ところで税金や社会保険に関する書類をもらった時、金額があっているか確認していますか?
国や役所、会社が計算してくれているのだから間違いないだろうと思っていませんか?
いやいや、そんなことはありません。

いくらAI(人工知能)が発達しようと、どこかで人の手が加わっている限り間違いは起こりえます。
人は間違える生き物なのですから…。

 

間違いは有り得る


ちょっと前に、市税事務所から封書が届きました。
何だろうと開けてみると
「ふるさと寄付金による個人市・府民税の税額控除に関するお知らせ」とあります。


恐る恐る開けてみると
「あなたは『ワンストップ特例制度』を利用してふるさと納税しましたね。でも、その後に確定申告したから、無効です。寄付金控除を受けるには、ふるさと納税を含めた申告をして下さい」
といった内容でした。

要するに、もう一度手続きを行ってくださいということです。

「えっ?確定申告で記入もれてた?」
「やってもうた~。面倒くさいな~」

と思いつつ、今年の確定申告書の控えを確認してみました。

すると、「ふるさと納税」行った分は、しっかりと寄付金控除欄に記入してる。
申告書第二表『住民税に関する事項』の寄付金税額控除欄も、ちゃんと記入してる!

「?」

何でだ?
それともこの手紙は、ふるさと納税で『ワンストップ特例』を申請後に確定申告をした人みんなに送っているのか?
と、考えても分からないので市税事務所にメールで問い合わせました。

返ってきた答えは

「送付誤りであることが判明いたしました。
平成30年度の市・府民税につきましては、確定申告に基づき寄附金税額控除を適用して処理を行っておりますので、改めて申告いただく必要はございません。」

ということで結局は、
「良かった~。びっくりさせんといてや~」
で済みました(*´з`)


しかし今は確定申告にマイナンバーの提出も必要だし、国税から市税へも紙ベースでなくデータで情報がいってるんだろうから、情報は共有できるよね。
何で間違えるん?と思いました。

税額自体はちゃんと計算されていたということは、手紙の送付者を抽出する時に条件設定が上手くできてなかったと思われます。

まぁ、人がする事なので仕方ないのですが、税金の事だけに手紙を受け取った時の恐怖感が大きかった(笑)
気を付けてもらえればと思います。


最近は「事務処理の誤りで年金支給漏れ」なんてニュースもよく聞きます。

私も仕事で、お客さんの会社の給与明細をみる機会がありますが、所得税や社会保険料額を間違えてるってよくあります。

驚いたのだと、AさんとBさんの社会保険料を一年間逆に徴収してた、なんてのも。
(AさんのからBさんの分。BさんからAさんの分を給与から引いていた!)

やっぱりどんなに気を付けていても、人がやる以上は間違いはあるんですよね。

正直、自分の社会保険料がいくらで、給与から引かれてるのが合ってるかなんて確認、わざわざしない人がほとんどと思います。
でも、社会保険料なんて将来の年金にも関わってきますから、違っていたら一大事です。

社会保険料を計算方法を紹介しているサイトも、いろいろあるので、
一度確認してみるのもいいかもしれません。

社会保険料の一発計算シミュレーション!標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表 | 保険の疑問をしっかり解決

  

iDeCo(個人型確定拠出年金)ありがたさを実感

 

住民税は前年の1月1日から12月31日までの、1年間の所得金額によって決まります。


会社員であれば、前年の給与収入から給与所得控除、社会保険料や扶養控除などの所得控除の額を引いた課税所得金額に税率をかけて算出されます。

所得税と住民税、計算手順はほぼ同じだけど控除額や税率が違うんですね。

例えば、

誰もがひいてもらえる基礎控除。
所得税は38万円だけど、住民税は33万円。
生命保険料控除も所得税の場合は、最大12万円だけど、住民税は7万円。
などなど、微妙に違う。
そして住民税の方が控除額が少ない!

さらには税率。
所得税は所得が多くなるほど税率が高くなる「累進税率(5~45%)」に対して、住民税の税率は一律10%

これは低所得者にとっては、所得税より負担が大きく感じられるのでは(>_<)


しかし、ここで効いてくるのがiDeCo(個人型確定拠出年金)。

iDeCoは掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」という控除になります。
私は掛金を個人型の上限、月2万3千円でかけているので
年間合計27万6千円が所得から控除してもらえてます。

なので

27万6千円×10%=2万7600円

住民税が安くなりました!


私の所得税率は5%なので所得税と住民税、
合計で4万1400円
税額を減らせたことになります。

ありがたや、ありがたや。


iDeCo(個人型確定拠出年金)は運用益も享受したいところですが、
こればかりは60歳以上になった受取時にしか分かりません。
まずは所得控除で確実な利益を確定です。


ただしiDeCoは所得控除が受けられたり運用益が非課税のメリットだけではなく、利益が出ていた場合は受取時に税金がかかります。

とはいえこれも、iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットである受取時の税制措置、
退職所得控除または、公的年金等控除が受けられる。

私の場合は会社の退職金・年金も期待薄です。
受取り時も、非課税の範囲内でおさまると思われます。
悲しいやら、嬉しいやら複雑…。


「iDeCo?良く分からないけど、収入が少ないから、毎月積み立てるなんて無理」と言う人も多いです。

でも少ないからこそ、税金を減らせる手段を逃したらもったいない、
と思うんだけどなぁ。
もちろん、考え方や事情は個々によって違うので「するべき」とは思っていませんが、どんな制度か知った上で選択しても悪くないですよ(*'▽')

 
住民税の計算も、ほとんどの市のホームページで簡単にシミュレーションできるようになっています。

大阪市税額シミュレーション 


もしもiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金がこれだけあったら、
住民税はいくらになるのか?なんていうのも試してみては。
もちろん、今年の住民税に間違いがないかの確認も出来ますね(笑)


ちなみに、金融機関のiDeCoの広告で
「年間●●円節税に!」というのをよく見かけます。
そして横に小さく『所得税率●%の場合』と書かれている。
大抵は所得税率10%以上(基礎控除・給与所得控除・各種所得控除を引いた課税所得195万円超)で計算されてますね。
いいんだけど…


よし、とにかく来年度は住民税増額<昇給額(笑)
めざして頑張ろう( `ー´)ノ

 

※一般に市町村が課税する税金「個人市町村民税」と「個人県(府)民税」をまとめて「個人住民税」と呼ばれています。
また、一定の所得以上の人が均等に負担する「均等割」と所得に応じて課税される「所得割」の2つがあり、記事内では「所得割」部分について書かせて頂いています。